近年、記録的な貴金属価格（特に金）の高騰で、**「売ったあと税金どうなるの？」**という質問が本当に増えました。
その中でも、いちばん誤解が多いのが “200万円” と “支払調書” の話です。
そもそも「金地金等の譲渡の対価の支払調書」ってなに？
ざっくり言うと、
金地金等（＝インゴットや金貨など）を買い取ったお店側が、一定の条件に当てはまる取引を税務署へ報告する書類
です。
国税庁の説明では、平成24年（2012年）1月1日以降、金地金等の売買を業として行う者が国内でそれらの譲渡を受け、200万円超の対価を支払う場合に、税務署へ支払調書を提出する仕組みが導入されています。
ここでいう「金地金等」＝何が対象？
ここが超重要です。
法律（所得税法224条の6）上、「金地金等」は
金または白金（プラチナ）の地金
金貨または白金貨（プラチナコイン）
と定義されています。
国税庁の支払調書（記載要領）でも、種類の記載例は
**「金地金」「白金地金」「メープル金貨」「イーグル白金貨」**のようになっていて、ジュエリーは想定されていません。
お客様がよく勘違いするポイント：ジュエリーは支払調書の対象？
結論：通常のジュエリー（ネックレス・指輪など）は、この“支払調書（200万円超）”の対象には含まれません。
実際に大手の案内でも、支払調書提出の対象は
**金地金／プラチナ地金／金貨／プラチナコイン（＋純金積立の現金化）**で、銀地金や貴金属ジュエリーは対象外と明記されています。
「じゃあ、ジュエリーを200万円以上売っても大丈夫？」の答え
ここ、誤解がもう一段あります。
支払調書の対象外 ＝ 税金が絶対かからない、ではありません。
支払調書はあくまで「お店側が税務署に出す報告書」。
税金は別枠で、基本は “利益が出たかどうか” がポイントになります。
なので、店頭でよくある会話はこんな感じです。
お客様「ジュエリーをまとめて売って200万円超えたらまずい？」
店主（私）「“支払調書の200万円”の話なら、対象はインゴットや金貨など。ジュエリーは基本そこに入らないですよ」
店主（私）「ただし税金は“支払調書とは別”なので、利益が出てるかは確認しましょうね」
まとめ：200万円で心配になるのは“地金・金貨”のほう
支払調書（200万円超）の対象になり得る：
インゴット、バー、地金型プレート、金貨・プラチナコインなど
通常は対象外：
ネックレス、指輪などのジュエリー（貴金属ジュエリーは対象外という案内あり）
質屋店主としてのひとこと（お客様へ）
「200万円超えたら税務署に通知されるんでしょ？」と不安になる気持ちはよく分かります。
でも、まずは “何を売ったのか（地金・金貨なのか、ジュエリーなのか）” を分けて考えるだけで、心配の7割は整理できます。
